予算特別委員会で質問

３月８日、予算特別委員会で質問しました。地方創生と人づくりに関し１５問の質問をしました。

力点を置いたのは、①居住外国人の増加に伴う受入環境整備の促進、②観光振興という観点からの県景観条例の改正と景観行政の強化の必要性､③全天候型多目的施設の議論収束の必要性、④幼児教育の充実と家庭教育の役割です。

後日、富山県議会HPに、質問と答弁の詳細が掲載されますので、ご一覧頂ければ幸いです。以下に、質問項目だけ記します。

問１地方創生について

（１）人口社会動態について

ア　総務省住民基本台帳人口移動報告において、2018年に転出超過が前年より859人増加し、マイナス1,585人となった。その内訳と転出超過が進んだ要因について、問う。

イ　一方で2018年富山県人口移動調査結果速報では、国外を含む県外からの転入が18,388人、転出が17,869人で519人の転入超過となっており、国外からの転入者増が寄与したと考えるが、その実態について、問う。

ウ　最近５年間の県内居住外国人の数及び外国人労働者の数の推移をみると、今後もますます増加すると見込まれるが、外国人との共生社会の形成により、地域の安定と活力を創り出して行くべきと考えるが、日本語教育の充実策を含め、所見を問う。

（２）中山間地域振興策について

ア　2017年度の県への移住者729人のうち、中山間地域への移住者数はどの程度か、また、中山間地域への移住を促進するために移住支援金の中山間地域加算やＮＴＴ光回線未整備地区の整備促進など移住者支援策の強化が必要と考えるが、取組み方針について、問う。

イ　中山間地域の集落を支援するためには、1,300近くある集落数に対し1人のみの配置となっている「地域コンシェルジュ」の複数配置と中山間地域サポート人材の育成が重要と考えるが、取組み方針について、問う。

ウ　中山間地域の集落の将来像や活性化に向けた話し合いの機運をどのように高めていくのか、問う。

（３）観光振興・国際ブランド化について

ア　観光消費額について、新富山県観光振興戦略プランに掲げる宿泊客１人あたりの目標額2019年34,000円に対し、2017年実績は24,422円とここ数年ほぼ横ばいで、目標額に対して１万円近い乖離が生じている。「もう１泊」に向けた強化など目標達成策について、取組み方針を問う。

イ　外国人宿泊者数について、2018年は287,160人、対前年0.2％の減となっており、目標の2019年560,000人と大きくかい離しているが、この要因を分析し、外国人の満足度を高めるために何が必要なのか等、外国人宿泊者数の増加策について、落ち着いて地道に取り組む必要があると考えるが、所見を問う。

ウ　立山黒部の世界ブランド化を目指すにあたり、「サスティナブル・ツーリズム国際認証」の取得を検討することを提言するが、所見を問う。

エ　富山県景観条例には、地域の活性化や観光、交流人口の拡大という視点がないように思うが、景観に優れた観光地づくりという観点から条例改正や取組み強化が必要ではないか、所見を問う。

（４）全天候型多目的施設について、県民の意向や、建設費・運営費に対する地域経済の振興や人口流出抑制への寄与度などの費用対効果から考えると、この議論を終息し、運動・スポーツに関する多様な県民意思の合意形成に早期に取り組むべきと考えるが、所見を問う。

問２　人づくりについて

（１）新年度に設置される見込みの幼児教育センターについて、その機能や組織体制、運営方針について、問う。

（２）幼稚園や保育所、認定こども園に派遣され、幼児教育の指導力向上に努める「幼児教育アドバイザー」の養成方針や確保策について、問う。

（３）幼児教育は、家庭教育や地域社会と分けて考えることはできず、特に家庭教育との結びつきが重要と考えるが、親学び推進事業を含む家庭教育と幼児教育充実・強化事業との連携について、どのように取り組むのか、問う。

（４）「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」について、県の申請に対する文部科学省の採択の見通しはどうか、この事業の趣旨については、国の採択の有無を問わず高校教育に活かすべきと考えるが、所見を問う。