外国人労働者の現状や対応について学ぶ

６月１９日、自民党雇用問題調査会は、福井　尚富山労働局長を講師にお招きし、富山県の雇用情勢及び外国人労働者の現状について勉強会を行いました。福井局長より、県内の雇用情勢として、①県有効求人倍率が令和8年４月で1.48倍と全国4位であること、②人材不足分野（医療・介護・保育・建設・警備・運輸）の有効求人倍率が4.00倍であること、③新規求人数を産業別にみると、「医療・福祉」が全産業に占める割合が増加し令和７年度で21.7％であること等の説明がありました。

　次に、外国人労働者の現状について、①令和7年の県内外国人労働者数は16,460人（対前年比10.2％増）、外国人雇用事業所数は2,651事業所（対前年比6％増）で共に過去最多であること、②国籍別では、ベトナムが最多でインドネシア、中国の順であること、また前年比増加率は、ミャンマーが201人増・39.2%増で最高とのこと、③産業別では、製造業が全体の28.6%で最高であり、対前年比増加率では宿泊業・飲食サービス業が22.8％増で最多とのこと、その他外国人雇用事業場に対する監督指導結果等について説明がありました。

　また、令和8年6月14日から適用される「外国人雇用管理指針改正」の主なポイントとして、①同一労働同一賃金ガイドラインが適用されることに留意すること②外国人労働者の日本語学習支援等に努めること等の説明がありました。私は、②の日本語学習支援は今後一層必要になるので、特に小規模事業所に対するそのための支援制度の充実が国・県において必要であることを述べました。