経営企画委員会で、新たな少子化対策・子育て支援基本計画について質問

9月27日、経営企画委員会で質問した。今回は、策定中の「新たな富山県子育て支援・少子化対策基本計画」に関連した質問をした。質問項目は以下の通り。

1. 　自然災害が多発している中、災害時に妊産婦や乳幼児をいかに守るかは、安心して子育てができる生活環境の整備として重要な事項であり、基本計画に盛り込むべきと考えるが、見解を問う。
2. 　基本計画の見直しの中間報告に、重点施策として女性活躍の推進が入ったが、具体的施策としてどのような事項が基本計画に盛り込まれるのか､問う。
3. 　富山県の特定事業主行動計画「子育て支援・女性活躍推進職員プログラム」は、子育て支援、女性活躍推進の取組みを一体的に展開しようとする計画である。県は、このような一体的取組を一般事業主に薦めることが重要と考えるが、見解を問う。
4. 女性活躍推進法で一般事業主行動計画策定義務となっている300人超の雇用労働者の人数を、県独自に100人以上に引き下げて、一般事業主に行動計画の策定を誘導していくことについての見解を問う。

いずれの質問に対しても、前向きに取り組む方針あるいは取り組んでいる現状について説明する答弁があって良かった。私がこの質問で強調したかった点は、子育て支援施策と女性活躍推進策を一体的に進める必要性だ。

ところで、非婚化、晩婚化、晩産化が進んでいることは､少子化対策として一番悩ましいことだ。その上、先日の報道で、国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査結果が発表され、既婚女性の7割が同性婚を法律で認めるべきとしていることが明らかとなった。

家族間の多様性の表れとは言え､少子化対策への影響が気になる。