防災力の向上には県の支援が必要

6月9日、経営企画委員会で、防災機能の向上に向けて、県から市町村への適切な支援を求めた。
背景には、市町村のマンパワーや財政上の制約がある。不十分さが指摘されているものとして、例えば、

①災害対策本部が設置される自治体庁舎で７２時間以上稼働可能な非常用電源を備えていない市町村（全体の５割以上）に対し、消防庁は機能強化の通知を出した。

②市町村の業務継続計画で重要６要素全てを盛り込んでいる市町村は全体の４割を下回り、消防庁は、内容の充実を図るよう指摘した。

③災害対策基本法に、市町村の努力義務とされている「受援計画」の策定が、富山県は全市町村の２割と遅れている。

私はこれらの事について、県は、市町村の現状と課題をしっかりと把握し、当該市町村に対し適切な支援をすべきと主張した。県は支援に努めると答弁。今後の推移を見守りたい。