新型コロナウイルスワクチン接種と人口減少下の成長戦略について問う

6月28日、予算特別委員会で質問しました。

2つのテーマで計12問質問しました。質問項目とその趣旨を掲載します。

問１　新型コロナウイルスワクチン接種について

（１）新型コロナワクチン接種を今後着実に進めていくうえで、課題をどのように捉えているのか、そして、その課題前進のための方策について問う。

（２）12歳から17歳までの接種を希望する児童生徒に対し、ファイザー社のワクチンが確実に供給されることが必要だがその見通しはどうか、問う。
12歳～17歳の年代は、ファイザー社のワクチンだけが接種可能であり、市町村はその確保の見通しに大きな関心がある。

問２　人口減少下の成長戦略について

（１）知事部局の女性管理職割合25％以上の目標達成には、キャリアアップを図り、登用にあたって候補となる女性人材が確保されていることが必要となるが、女性のキャリア形成の現状と目標達成の見通しを問う。
目標設定は評価すべきことと考える。この４年間で20人増となったが、今回の目標では、次の４年間で40人増やすこととなり、相当数の人材確保が必要となる。

（２）知事が目指す、本県の起業数の伸び率日本一にするために、どのように手立てを講ずるのか、問う。
富山県の開業率は、全国40位前後、都道府県別大学発ベンチャー企業数は最下位という現状から、もっと起業しやすい環境を作り出す必要がある。

（３）本年度の新規事業である「高校生職業教育プログラム推進事業」の趣旨・内容を問う。

（４）今日的な職業観、勤労観の育成方針を問う。
起業への社会的ニーズが高いこと、複線型働き方（スキルアップと転職や兼業副業）の普及、年功序列型賃金から成果重視の賃金への変換等の職業労働環境や意識の変化に対応した職業観、勤労観の育成が必要と考える。

（５）本県の県立高校で「情報」を教える人材の配置実態はどうか、また必要な人材を確保し指導体制を整えるための方策について問う。
「情報」は高校の必修科目であり、さらに、令和７年から、「情報」を大学入学共通テストの科目とする動きがあるなか、「情報」を教える専門教員が不足している状況は心配。

（６）県立技術専門学院の訓練科やカリキュラムの改善・見直し、訓練設備の整備、職業訓練指導員の資質向上など、学院の体制強化を図る必要があるが、その内容やスケジュールについて問う。
第11次富山県職業能力開発計画（Ｒ３－Ｒ７）が策定され、ＤＸへの対応等、新たな職業能力の育成を支援し、労働生産性向上に向けた人材育成を図ること等の目標が設定された。

（７）県全体を俯瞰した「スマート農業実装プラン」を立て、課題を克服しつつ、スマート農業の現場実装を計画的に進める必要があると思うが、取組方針を問う。
農業の生産性を上げ、若い人材を確保するにはスマート農業が切り札となる。普及には課題はあるが、プランをつくり、それに基づき、スマート農業の現場実装を進めることが必要。

（８）「持続可能な観光」の新戦略プランにおける位置づけについての所見並びに「持続可能な観光」を地域のＤＭＯや観光協会等において戦略的に担える人材の育成確保策を問う。
コロナ後の観光推進の基本は「持続可能な観光」であり、これは、ＳＤＧｓにも通じ世界標準の考え方である。策定中の「新たな観光振興戦略プラン」においても、基本とすべき考え方であると考える。また、この「持続可能な観光」を、戦略的に担える人材を育成確保していくことも重要。

（9）国道８号横尾トンネル、城山トンネルの危険性についての現状認識並びに新規建設に向けた調査が早期にはじまるよう国への強力な働きかけについての取組方針を問う。
両トンネルは、新潟県との県境近くのトンネルとして、北陸と他の圏域を結ぶ人流、物流の基幹インフラでありがら大変危険。加えて今冬には城山トンネルの入り口の急な坂でスタックによる渋滞が県境を越えて新潟県まで続いた。

（10）成長戦略の県民一人ひとりにとっての意義について所見を問う。
様々な理由から、貧困、ＤＶ、児童虐待、ひきこもり等困難な状況にある県民が現におられ、公助・共助でしっかり支援すべきである。そのためにも経済成長の果実として富を生み、その再分配が必要。成長戦略は、富の再分配も視野に入れて進めていただきたい。

質問と答弁の詳細については、後日掲載される富山県議会ホームページをご覧ください。