日本の食料を巡る示唆に富む講演

5月19日、東部土地改良協議会（会長：鹿熊）は、進藤金日子参議院議員を講師に招いて、「日本の食料を考える」のテーマで研修会を開催した。
とても示唆に富む講演であった。

印象に残った内容を紹介する。

■食料・農業を取り巻く状況の変化

国内人口の減少－2020年1億2586万人⇒2050年1億190万人（△20％）
世界人口の増加－2020年78億人⇒2050年98億人（＋30％）

国内市場規模の減少の一方で､世界の農産物市場は拡大の可能性が高い。とすれば、日本の農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指した強い農林水産業の構築が急務。

■主要国（Ｇ７）の食料自給率（カロリーベース）の変化（1965年－2018年比）

日本73％⇒37％（△36％）とイタリアが減少に対し､イギリス45％⇒65％（＋20％）、ドイツ66％⇒86％（＋20％）、フランス、アメリカ、カナダの5カ国は上昇させている。また、フランス、アメリカ、カナダは100％を超えている。

■日本の食生活の変化と長期的な食料自給率の変化（1965年－2020年比）

油脂類のシェア（6％⇒15％）、畜産物のシェア（6％⇒18％）、米のシェア（44％⇒21％）のような食生活の変化に対し、国内生産で対応が困難なものが増えたことが食料自給率低下（73％⇒37％）の大きな要因。

■食料安全保障政策推進の観点から、食料自給率・自給力の向上を図るため､水田フル活用施策を重点的に実施する。