県の調整力が不可欠
2月26日、自民党議員会に設置された「第2期持続可能な公共交通のあり方を考えるPT」(座長:奥野県議)は、新田知事に対し、「富山県内の鉄道ネットワークのあり方に関する中間提言」を行った。PTは、これまで富山地方鉄道、あいの風とやま鉄道、地鉄沿線7市町村長等と意見交換を重ねて来た。本提言は、まちづくりと公共交通を一体のものとして議論するために県はどのように関わるべきかを主眼とし、❶富山県全域を俯瞰した公共交通ネットワークについて
❷富山地方鉄道の鉄道ネットワークのあり方についての2本柱で構成されている。私は、冒頭のあいさつで、富山地方鉄道を巡る議論で気になっている2つの点を述べた。①7つの市町村毎に地鉄との関係性が異なることから、分科会の議論が細切れになりかねず、誰がどの様にまとめていくのか?②毎年毎年の支援をどうするかではなく、どうしたら公共サービスとして、より利便性、安全性を高めるか、また地域の活力魅力を高めるか、そのために必要な投資と参画は何か、この議論がいつから始まるのか?私は、これら2点とも県の調整力が不可欠と考える。
