人口減少対策の正念場

富山県は、人口ジョンの見直しに着手する方針を打ち

出しました。背景には、国立社会保障人口問題研究所の2050年人口推計と富山県人口ビジョンの2050年推計との乖離が10万人近くなったことです。その要因は、人口ビジョンが前提としていた、出生率や若者の転出入均衡の達成困難が明らかになったからです。

人口減少問題には、①人口減少抑制策と②人口減少適応策の２つの切り口があります。新たに設定される人口ビジョンの必達のため、強力な少子化・子育て支援対策を講じる必達があります。これが①の対策です。そして②の適応策として、産業、教育、地域、福祉対策等、広範囲かつ多岐にわたる政策が必要です。

この様な観点から、知事をトップとする人口減少問題対策本部を立ち上げ、部局横断的、そして市町村や産業界と連携して人口減少対策に真剣に当たるべきと思います。この様な問題提起を2月の常任委員会で行い、改めて3月15日の予算特別委員会でする予定です。