土地改良事業予算の確保に向けて

11月11日、東部土地改良協議会の冬の要望活動を行いました。要望内容は、①令和9年度当初予算において土地改良事業予算を充分確保すること②土地改良区の運営基盤強化に向けた支援③農家負担軽減及び地方財政への配慮の3項目です。①に関しては、高市内閣の補正予算編成の見直しが当初予算編成に反映されること、諸物価高騰を反映すること、地方財政措置(交付税措置)を講じることの３点を特に強調しました。また、これからの地域農業の持続可能性のためには、土地改良事業による農地大区画化⇨高収益作物導入・生産性向上⇨所得向上⇨担い手の確保、この流れが必須であることを各理事長が地域の実情を基に話されました。要望を受けて頂いた、小寺農林水産副大臣、松本農村振興局長、石川農村振興局次長、志村農村振興局整備部長の四氏とも、要望の趣旨に沿ってしっかり取り組んでいる旨を話され、心強いものがありました。