観光に関する意見交換会

　9月4日、県ホテル旅館組合の坂井理事長他役員の皆様方と自民党議員会は、観光振興に係る意見交換を行いました。話題は、豪雨被害の影響、目的税である入湯税の使われ方、宿泊税導入への賛否、外国人観光客の手荷物預り所の不足、二次交通の整備、業界の人手不足や施設老朽化問題、スポーツコミッションの充実、温泉文化の普及等多岐に亘りました。

　ところで、2025年の訪日外国人旅行消費額が9.5兆円、旅行者数が4268万人との発表がありました。これを製品別輸出額で見ると、１位の自動車の17.６兆円と３位の半導体等電子部品6.５兆円の間の２位となります。国は2060年に、6000万人、消費額15兆円を目標としています。この場合、一人当たりの消費額は25万円です。十分に可能と思いますが、一人当たりの消費額が30万円となれば、5000万人で15兆円の消費額となります。これは選択の問題でありますが、オーバーツーリズムを思うと、高付加価値化を図る事による後者の選択が賢明ではないかと考えます。

　これからも組合の皆さんと幅広いテーマの意見交換をしようと申し合わせました。