緊迫化する中東情勢の影響

4月20日、自民党議員会は、山室富山県商工労働部長を講師に、中東情勢の緊迫化による企業活動等への影響について勉強会を開催し意見交換を行いました。山室部長は、実態調査をしっかり行っていく事、国の制度の周知を図る事、6月議会に向けて必要な対応策(経済好循環加速化パッケージの第4弾)を検討する事等の基本的方針を説明され、また中東情勢に係る問題は長引くとの見解を示され、県が推進しているサーキュラーエコノミーの重要性が増している事や日本におけるナフサ等の石油関連製品の拠点の再構築(代替調達の強化)の必要性等も延べられました。今後、中東情勢の推移を注視し、国の対応に即応して、県として的確な対応が求められます。その際の視点を提供するとても有意義な勉強会となりました。