土地改良事業の有用性を強調

11月29日、東部土地改良協議会は、各理事長等１２名で令和２年度当初予算並びに令和１年度補正予算に係る土地改良事業予算確保の要望活動を県選出国会議員、進藤・宮崎両参議院議員並びに農林水産省、財務省に対し行った。東部土地改良協議会（朝日町から滑川市までの２町３市）管内では、令和２年度着手予定の新規事業５件、３年度以降の着手に向けて準備中は１７件と多くの事業を抱えている。加えて、継続中の事業の計画通りの進捗は言うまでもなく重要。これらのためには、予算確保が何よりも必要となる。要望においては、大区画化ほ場整備事業が生産性向上や高収益作物生産に結びついていることやＩＣＴを活用したスマート農業の導入を目指す計画等を説明し土地改良事業の有用性を強調した。これからも、農業所得向上、若手就農者の確保育成、農村の安全確保等のための土地改良事業に力を入れていきたい。