貴重な現場の声

5月26日、自民党県連政調会地方創生商工部会は、関係の10の団体・組織と県予算、県施策等について意見交換を行いました。その中で、2030年までに最低賃金時給1500円にするという政府方針に対して厳しい反対意見や白線、標識等の交通安全施設の更新予算が不十分との意見、価格転嫁が進まないとの意見等現状の厳しい声がありました。政府与党に言うべきこと、県でしっかり対応すべきことがあります。今回も有意義な意見交換でした。